調査:日本の管理職、女性は8%未満

ある調査によると、日本で管理職に就いている人のうち、女性はわずか7.8%だった。 これは2019年から増加しているが、0.1%だけだ。

安倍晋三・前首相は、2020年までに日本の管理職の30%を女性にしたいと述べた。

調査は7月16日から7月31日に帝国データバンクが実施し、1万1,732社が参加した。

ビジネス部門では、管理職に就いている女性が最も多かったのは小売業で、業界の管理職の12.8%が女性だ。 2番目は不動産で12.2%、続いてサービス業が11.5%だ。 管理職に就いている女性が最も少なかったのは建設業で、わずか4.3%だった。

企業の60%が、日本で管理職に就く女性の数が増えるとは期待していなかったと回答し、20%強のみがそのように期待していたと回答した。

帝国データバンクは、企業がコロナウイルスの大流行の間に人件費を削減しようとし、女性の管理職は減らされてきたと述べた。

2003年、当時の小泉純一郎首相は、2020年までに日本の管理職の30%を女性にするという目標を掲げた。 安倍もこれを自身の政策に含めた。 だが今年の6月、The Mainichiは日本政府がその目標を2030年に延期することを考慮していると報告した。

Women in Business 2020の報告の中で、ビジネスに関するアドバイスを提供する国際的な企業・グラントソントンは、世界のシニアマネージャーの29%は女性で、アフリカで最も高い割合を占めていることを発見した。

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