日本の新婚夫婦は、一緒に生活を始めるための支援として、間もなく60万円、約5,700ドルをもらえるようになる。 これは30万円、約2,800ドルから増えている。
この助成金は2021年4月から、どちらも40歳未満で、共同の収入が最大540万円、約5万1,000ドルの夫婦に支給される。 以前の規定では35歳未満の夫婦が対象で、共同の収入が最大480万円、約4万5,000ドルとなっていた。 このお金は家賃やその他の家計費の支払いに使うことができる。
助成金をもらうには、夫婦は政府の支援事業に参加している地域に住む必要がある。 同プログラムに参加している日本の市町村は15%のみで、内閣府はこれまで負担してきた費用を半分から3分の2にすることで、その数を増やしたいと考えている。
2019年に日本で生まれた赤ちゃんは86万4,000人で、2018年から54,000人減少し、過去最低の出生率となった。 出生率が低い理由の一つに、日本の人々が晩婚、あるいはまったく結婚しないことが挙げられる。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年におこなった調査によると、男性の43%と女性の42%が、結婚を妨げている最大の理由は十分なお金がないことだと回答した。 同じ調査で、夫婦が望んでいたほど多くの子どもを持たなかった最大の理由は、子どもを持つことにかかる費用であったことも明らかとなった。